障害者雇用率来年引上げに

来年平成25年4月から、障害者雇用率がそれぞれ次のようになりそうです。

民間企業　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2.0％（現行　1.8％）
国、地方公共団体、特殊法人　・・2.3％（現行 2.1％）
都道府県等の教育委員会・・・・・・2.2％（現行 2.0％）

尚、障害者雇用納付金、障害者雇用調整金及び報奨金の額については、それぞれ現行どおり。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002b4qy.html

被用者年金の一元化

年金機能強化法案及び被用者年金一元化法案が社会保障と税の一体改革関連法案として８日、国会で審議入り。

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案

http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000004206.pdf

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

年金機能強化法案

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」という長い名称の法律案（いわゆる年金機能強化法案）が、３月３０日国会へ提出されている。主な内容は・・・

・受給資格期間を現行の２５年を１０年に短縮（年金額は保険料納付期間に応ずる）

・低所得者等への年金額の加算

・遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う

・高所得者（所得550万円（年収850万円））の老齢基礎年金を一定割合で減額（上限は国庫負担相当額）

・パート労働者への厚生年金、健康保険の適用拡大。加入要件は、週労働時間２０時間以上、勤務期間１年以上、従業員規模５０１人以上などで、施行後３年以内に更に拡大していく。

詳細は、http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-49.pdf

育児休業取得者割合は・・・

厚生労働省による「平成23年度雇用均等基本調査」によれば、育児休業取得者の割合は、

女性：前回調査と比べ4.1ポイント上昇の87.8％

男性：　　　同　　　　　1.25ポイント上昇の2.63％で、過去最高

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-23.html

欠損法人割合７２．８％

国税庁の平成２２年度分会社標本調査によると、全国２５８万社余の法人のうち欠損法人の割合が72.8％で前年度と同率。平成１２年度の欠損法人割合は68.4％であった。また、業種別には、法人数の多少はあるが欠損法人割合の一番高い業種は料理飲食旅館業で83.8％。

標本調査は全法人の中から一定の方法で標本法人を抽出（抽出率45％）し、その基礎データをもとに全法人を推計。

詳細は、http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2010/kaisya.htm

高年齢者労働移動受入企業助成金（新設）

厚生労働省は、65歳までの継続雇用義務を徹底する高年齢者雇用安定法の改正に備え、4月から新たな助成金を新設。

定年を控えた高年齢者で、その知識や経験を活かすことができる他の企業への雇用を希望する者を、職業紹介事業者の紹介により、失業を経ることなく雇い入れる事業主に対して、雇入れ1人につき70万円（短時間労働者40万円）を支給します。

ただし、この助成金は国の予算成立の翌日より施行されることとなります。

http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/download/subsidy_kaisei_120401_03.pdf

大手企業 大卒初任給

財団法人労務行政研究所は、４月１６日今年入社者の決定初任給の調査結果を発表。

初任給は、大学卒で20万4782円、高校卒で16万883円。今回の速報集計では、94.8％とほとんどの企業が初任給を前年度と同額に据え置く結果。

尚、調査対象は東証第１部上場企業1592社と、生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する大手企業11社を加えた合計1603社のうち、回答のあった231社を集計。

又、初任給はて時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金。

http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000056713.pdf

電子版「ねんきん定期便」

４月２日から、ねんきん定期便の内容が日本年金機構のＨＰ上のねんきんネットで確認可能になった。私は昨年既にユーザーＩＤを取得していたので早速確認できた。

以下に、６日に日本年金機構より送られてきた案内メールの本文より一部掲載。

＜ポイント１＞電子版「ねんきん定期便」がスタートしました。
　被保険者の皆様に、これまで誕生月に郵便でお送りしてきた「ねんきん定期便」が、電子版として「ねんきんネット」でご確認いただけるようになりました。お客様の誕生月には、「ねんきん定期便」更新のお知らせをご登録のメールアドレスに配信します。

　この電子版「ねんきん定期便」は、年に一度お送りする郵送版と異なり、
　　（１）毎月、新しい記録に更新され、24時間いつでも確認できます。
　　（２）これまでご加入いただいた記録のすべてを確認できます。
　　　　（郵送版は、節目年齢を除いて、直近一年間の記録のみ）

ぜひ、「ねんきんネット」にログインのうえ、ご活用ください。
　http://www.nenkin.go.jp/n_net/

児童手当拠出金率引上げ

平成24年4月から児童手当拠出金が、これまでの0.13％から0.02％引上げられ0.15％に。

児童手当拠出金は、厚生年金被保険者個々の標準報酬月額及び標準賞与額に、拠出金率を乗じて得た額の総額で、事業主が額負担。

下記、政令第114号を参照

http://kanpou.npb.go.jp/20120331/20120331t00010/20120331t000100269f.html

労働者派遣法改正

3月28日労働者派遣法改正案が可決、成立。

当初案に盛り込まれていた製造業への派遣禁止及び登録型派遣の禁止は削除、検討事項となる。

違法行為を知りながら労働者を受け入れた場合、派遣先企業が労働者に雇用契約を申し込んだとみなす規定の施行日は法の施行から３年経過後。

企業が支払う派遣料金のうち、派遣会社の得る分についての情報開示を義務化。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/roudou_haken0329.pdf